所得税、相続税、贈与税、消費税などは、自分で
税額を計算して申告することとなっています。
　相続税以外は、その年の1月から12月までの1
年（暦年といいます）を単位として計算します。

• 所得税は翌年2月16日から3月15日まで、消費 税については3月31日までに申告と納税をします。
• 還付申告は、翌年1月1日から申告することがで きます。
• 死亡した人の所得税は、相続人が相続開始の日の 翌日から4か月以内に申告と納税をします。
• 贈与税は翌年2月1日から3月15日までに申告 と納税をします。
• 相続税は、相続開始の日の翌日から10か月以内 に被相続人の住所地の税務署に申告して納税します。
• 所得税・消費税・住民税等の納付には振替納税（預 金口座から自動振替）の制度があります。

　申告をしなければならない人が申告をしないでい ると、無申告加算税がかかります。
　無申告加算税は、
�@調査等により無申告が明らかになった場合
　納めるべき税額のうち50万円以下の部分につい
　て15％、50万円超の部分について20％です。
�A自主的な期限後申告の場合
　納めるべき税額の5％です。
　申告は正しくお早めに……が安心です。
困ったら税理士がお手伝いいたします。

　「電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して、申告・納税ができます。自宅にいながらインターネ ットを利用して申告、納税する方法です。
　なお、この利用は事前の手続が必要です。

　「更正の請求」をして納めすぎた税金の還付を受
けます。税務署に「更正の請求書」がありますから、
その用紙に訂正事項を記載して提出します。更正の
請求ができるのは申告期限後1年以内です。

　「修正申告」をして不足していた税額を納税します。
税務署に「修正申告書」の用紙がありますから、そ
の用紙に正しい金額を記載して提出します。新たに
納めることになった金額は修正申告をする日に納税
します。自主的に修正申告をした場合には、過少申
告加算税はかかりません。

• 税務署の更正、決定や差押えなどの処分に不服があるときはまず、 処分の通知を受けた日の翌日から2か月以内に『異議申立』を　
• 税務署長の決定になお不服がある場合には、「異議決定書」を受け た日の翌日から１か月以内に『審査請求』を
• さらに不服がある場合には審査請求に対する「裁決書」を受けた 日の翌日から6か月以内に裁判所に『訴訟』の提起を