給与が12月末締めで翌年１月10日に支給される場合は、その支給額を年末調整に含めて計算するのでしょうか？

年末調整は、支給が確定した給与、つまり、もらう従業員からみた場合収入が確定した給与について、対象となります。
従って、上記の場合は、１月10日に支給が確定しますので、翌年の年末調整に含めて計算されることになります。

また、別のケースで、12月25日締めで、末日払いの給与だったとします。
このケースにおいて、たまたま末日の資金繰りが悪く、実際の支払いが翌年１月５日になってしまった場合は、支給が確定するのが末日であるため、末日において未払いであったとしても、本年の年末調整に含めて計算します（所法190）。

「同族会社の主宰役員の給与所得控除額の損金不算入」で、適用対象になると税金の負担は増えますか？

適用対象となる場合には、経営者の給与に係る給与所得控除額が会社の経費として認めてもらえない「損金不算入」として税金の課税対象となりま
す。　

つまり、税金が増えることになりますので、増えた分の現金が必要になり、資金繰りにも影響が出ます。

　 ここで、経営者の給与額と、損金不算入額とされようとしている給与所得控除額と、負担が増加する税金の額を次にまとめてみました。

　 税金の負担増は、実効税率を40％と仮定して計算しています。
したがって、留保金課税の対象会社であれば、実効税率は50％近くになります。
たとえば年間給与額6,000万円の場合は、188万円ではなく235万円の税金負担増となります。

 

旧小会社が、会社法の非公開会社（会計監査人設置会社以外）となる場合のデメリットを教えてください。

　たとえば、次のようなことがデメリットとして考えられます。

□ 株式発行・自己株式処分・新株予約権発行の無効の訴えの提訴期間 　　が１年 （会社法 828(1)二）。　 （通常は６ヵ月）。
　　 株主側にとってはメリットですが、経営者側にとってはデメリットです。

□ 物納
　　 物納財産として株式を物納申請することができません。
　　 株主の相続人には、デメリットとなります。

民事再生法の規定による再生計画認可決定があった場合に資産を評価換えした場合の評価損益と欠損金の取扱いについて改正点を教えてください。

会社更生法の規定により法的整理が行われた場合と同様に、従来の評価損だけでなく評価益についても認められることになりました（法法25(3)、33(3)）。


　 この改正による適用は強制適用ではなく、会社の任意により改正前の評価損のみの認識でも可能です。
　 また、欠損金の取扱いについては、すでに期限が切れた繰越欠損金であっても控除することが可能となり、しかも優先的に控除することができるようになりました（法法59(2)、法令118）。

　 ただし、いずれの場合においても改正後の項目を適用をする場合には、必ず全ての改正項目（評価益・評価損・欠損金の優先控除）を認識しなければなりません。

私が所有している土地（更地）を、駐車場として利用したいという申し出がありました。
そのままの状態でよければと、貸すことにしたのですが、ここで得られる駐車場収入は、課税売上げになるのでしょうか。

非課税売上げになります。

　 事業者が駐車場または駐輪場として土地を利用させた場合において、その土地について駐車場または駐輪場としての用途に応じる地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置等をしていないときは、その土地の使用は「土地の貸付け」に含まれます。

　 但し、駐車または駐輪に係る車両または自転車の管理をしている場合は除きます。