初めて育児休業を取得させた事業所が対象

　最近の厚生労働省の調査によると、事業所において、従業員が出産・育児のため休業した時に育児休業を取得する率は2008年において初めて９割を超えたという結果が出ています。

　国や自治体でも育児関連の経済支援を企業又は本人に給付しており、この中で中小企業に向けて、従業員に初めて育児休業を取得させた場合に支給される助成金を紹介します。

助成金の概要は？

　中小企業の育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図る事を目的として、期間限定で平成２４年３月までに育児休業を取得させた場合または短時間勤務制度を利用させた場合、対象となります。

1. 平成１８年４月以降に、１年以上雇用している従業員が子の出生後６カ月以上育児休業(産後休業含む)を取得し、職務復帰後６カ月以上、就業実績がある事。
   
   
2. １年以上雇用している３歳未満の子を持つ従業員が６カ月以上短時間勤務の制度を利用した事。
   

受給の注意点およびポイント

1. 従業員100人以下の中小企業が利用できる。
   
   
2. 平成１８年４月１日以前に「育児休業取得者」「短時間勤務制度利用者」がいなかった事
   
   
3. 助成金を受給するには「一般事業者行動計画」を策定し、都道府県労働局長に届出しておく事。
   
   
4. 育児休業制度や短時間勤務制度について労働協約や就業規則に規定されている事。
   
   
5. この助成金に限りませんが、労働保険料の滞納がない事。
   
   
6. 同じ労働者が連続して対象となっても２度目は対象とならない事等。