期間というのは、「ある時点からある時点までの継続した時の区分」といわれています。この期間は、さまざまな場面に登場します。

　例えば、人を雇った時の期間、あるいは、物を貸すときの期間などがあります。

　特に、税務における権利義務の発生・消滅に関する期間の計算は、とても重要です。

　この期間の計算、すなわち、はじめの「ある時点」（起算点）はいつで、終わりの「ある時点」（満了点）はいつなのか、ですが、その原則的な取扱は民法に定められています。では、その取扱を見ていきましょう。

（１）時・分・秒を単位とする計算の場合

　この場合は、即時より起算点になります。例えば、今から（午前10時20分30秒としましょう）から2時間といえば、起算点は午前10時20分30秒、満了点は午後12時20分30秒となります。

（２）日・週・月・年を単位とする計算

　この場合は、初日が完全に24時間あるとき（例えば、「明日5月1日より3ヶ月間」というように初日である5月1日が完全な１日であるとき、つまり午前零時より始まるとき）以外は初日を数えません。

　例えば、平成20年5月5日午前9時現在に「今から3日間」といえば、5月5日は完全に24時間ありませんので、翌日5月6日（起算日といいます）の午前零時から計算し、5月8日（末日といいます）の午後12時（夜の12時）までの3日間をいうことになります。

（３）月・年を単位とする計算の場合

　この場合は、日数に換算しないで暦に従って計算します。

　そして、月または年の最初から期間を起算しない場合には、起算日にあたる日の前日を末日とします。

　例えば、平成20年5月5日午前9時に「今から3ヶ月間」といえば、平成20年5月６日が起算日、暦で5月6日の応当する3ヶ月後の日は8月6日、その前日は8月5日ですから平成20年8月5日が末日となり、その午後12時（夜の12時）が満了点になります。これが1年でも計算は同じです。

　なお、末日が祝日・日曜等の休日にあたるときは、その次の日を末日としています。

　また、最終の月に応当する日がないときは、その月の末日としています。

（４）税務における期間の計算

　税務における期間の計算に関する定めは、国税通則法に定められていますが、その取扱は、民法の定めとほとんど同じです。