日本の労働生産性が2005年時点でアメリカの7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになったと4月11日の日経新聞に掲載されました。

　この記事によりますと、労働生産性水準を国際比較（米国を100と）するとユーロ圏では87、イギリスでは83、OECD平均では75であるのに対し、日本は71と最低水準であることが判明。

　業種別では卸・小売業、運輸業、飲食・宿泊業といったサービス業が、米国の100に対して日本は30〜50（業種別での差）程度と著しく低くなっています。

　又この産業分野に就業している割合が、米国が30％に対し、日本は40％と高いことも全体の生産性低下をもたらす要因となっています。

　この記事では、“IT活用の効率化の差”が要因の一つと説明していますが、製造業を中心とした日本の産業構造が持つ特殊事情によって、サービス業の生産性を低下させているなども挙げられます。

　これは、サービス産業と言いながら、大手企業の下請的代行業のような“労務提供型”によるからで、改善するには付加価値生産業としての業務にシフトする必要があります。

　そのような業務へのシフトの道具として、ITを活用することやシフトする為の社員の意識教育が欠かせません。