当社の工場には、毎年近隣の小学生が社会見学の授業で訪れてきます。 そのため、当社の説明や工場内部、機械などの説明、工場見学の際の注意事項 などを上映するために、ＤＶＤを制作しました。

費用は、３００万円くらいかかったのですが、これは支出した年度に損金とな るのでしょうか。
それとも減価償却資産でしょうか。
もし、減価償却資産になるのであれば、耐用年数は何年になりますか？

 

通常どおり翌年の３月１５日が申告期限となります（所法120）。

ご質問の制作されたＤＶＤは、それを保有している限り何度でも上映が可能 であるため、制作費用は一時の損金ではなく、減価償却資産として計上すべき です。 　

このＤＶＤの用途は単に社会見学で上映されるだけであり、なんらかのプロ グラムが組み込まれているとは考えにくいため、ソフトウェアとしての計上で はなく、「器具及び備品」の「11前掲のもの以外のもの」の「映画フィルム （スライドを含む。）、磁気テープ及びレコード」（別表第一　機械及び装置 以外の有形固定資産の耐用年数表）に該当すると考えられ、耐用年数は２年と なります。 　耐用年数表では「フィルム」となっていますが、「ＤＶＤ」も同様のものと 考えて差し支えないでしょう。

　なお、このＤＶＤが頻繁に作成されるものであり、その使用期間が１年未満 であることが明らかな場合には、事業の用に供した事業年度で損金処理するこ ともできます（法人税法施行令第133条）。