平成19年度税制改正の大綱が発表されました。

金融や証券税制に関する改正案としては、どのようなものがありますか？

今回の大綱にある金融や証券税制の内容は以下の４点となっています。　

1. 上場株式等の配当等に係る軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例及び上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例の適用期限を１年延長する。
   　　　
2. 上場会社等の自己株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の適用期限を２年延長する。　
   
3. 償還差益に対する発行時源泉徴収免除の対象となる短期公社債の範囲に、投資法人が発行する短期投資法人債を加える。　
   
4. 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等の範囲に、中小企業等協同組合法の特定共済組合及び特定共済組合連合会の締結した一定の生命共済に係る契約を加える。

平成１８年１２月１４日に公表された自民党の平成１９年度税制改正大綱に基づいて作成しています。
　 今後、変更が考えられますので、新聞等の情報に注意してください。