以下は、非公開会社であればできますが、公開会社ではできません。
□会計参与設置かつ取締役会設置とすることで監査役設置を免れる
（327(2)）。
□取締役の資格を株主に限定する（331(2)ただし書）。
□取締役の任期を10年まで伸ばす（332(2)）。（原則2年）
□監査役の任期を10年まで伸ばす（336(2)）。（原則4年）
□監査役の権限を会計監査に限定する（389(1)）。
□取締役会を設置しない（327(1)）。
□剰余金分配、議決権等に関し「別段の定め」を設ける（109(2)）。
□相続等の一般承継による株式の売渡し請求権を付す（174）。
（譲渡制限株式であれば、公開会社であっても可能です。）
□議決権制限株式の発行総数が無制限（115）。
□株券を発行する定款の定めがあっても、株主から請求があるまでは
株券を発行しない（215(4)）。
（（ ）内は会社法の条文番号）
