非公開会社の場合、現行の商法ではできなかった機関設計が可能となり、ずいぶん自由が増します。
その反面、デメリットも生じますので、注意が必要です。
□定款に定めることにより、次のことが可能となります。
□会計監査人の設置
□会計参与の設置
□取締役の資格を株主に限定する（331(2)ただし書）。
□取締役の任期を10年まで伸ばす（332(2)）。（原則2年）
□監査役の任期を10年まで伸ばす（336(2)）。（原則4年）
□監査役の権限を会計監査に限定（389(1)）。
□相続等の一般承継による株式の売渡し請求権を付す（174）。
□剰余金分配、議決権等に関し「別段の定め」を設ける（109(2)）。
□取締役会を設置しないことができます（327(1)）。
□議決権制限株式の発行総数に制限がありません。
□株券を発行する定款の定めがあっても、株主から請求があるまでは
株券を発行しないことができます。（215(4)）
…※（ ）内は会社法の条文番号
