新会社法の施行に伴い、決算書の種類はどのように変わったのでしょうか。

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│　　従来　　│新会社法　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│貸借対照表　│貸借対照表│会社の財政状態を示す　　　　　　　　　　　│
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│損益計算書　│損益計算書│一定期間における経営状態を示す　　　　　　│
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│営業報告書　│事業報告　│会社の業務・財政状況等の重要事項を記載する│
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│利益処分案　│　　−−　│決算後の利益の処分方法を示す　　　　　　　│
│(損失処理案)│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　　−−　　│株主持分等│剰余金等の変動状況を示す　　　　　　　　　│
│　　　　　　│変動計算書│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│附属明細書　│附属明細書│決算書の補足　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　　−−　　│個別注記書│重要な会計方針と株主資本等変動計算書、その│
│　　　　　　│　　　　　│他に関する注記　　　　　　　　　　　　　　│
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　主な変更点は、以下の通りです。

　　・　「利益処分計算書」が廃止され、「株主資本等変動計算書」が創設され
　　　ました。
　　・　「営業報告書」は「事業報告」に名称が変更されました。
　　・　「個別注記書」が創設されました（計算規則132）。
　　　従来、貸借対照表または損益計算書の注記事項とされていた事項は、こ
　　　の「個別注記表」にとりまとめられます。
　　・　「貸借対照表」「損益計算書」については、名称変更や役割に変更はあり
　　　ませんが、内容が一部改組されました。

　最も大きな変化としては、利益処分計算書がなくなりました。そして、計算規則において「株主資本等変動計算書」が規定され、すべての株式会社に作成が義務付けられています。

　「利益処分案」は、利益を処分する手続の書類を指すのに対し、「株主資本等変動計算書」は、株主に帰属する部分の株主資本について一会計期間における変動を表しています。

　今回の会社法では、株主への配当等が株主総会決議等の手続きによっていつでも行えるようになったため、利益処分手続きに関する一切の手続きがなくなりました。そして、配当原資である剰余金の変動等を表すため、「株主資本等変動計算書」が新しく規定されています。