平成15年度税制改正のポイントは？

平成１5年度税制改正

毎年改正される税制ですが、今回も中小企業の方々に関係のある改正を取り上げます。2003年度税制改正では、デフレ不況で税収不足に苦しむ財政であっても国民の現在と将来不安を最小限におさえ、安心できる公共サービスを提供できること、将来の財政の健全化を維持しつつ、新たな飛躍に応え得る財政態勢を目指すことに重視した改正です。

当面の課題はまず、デフレ不況の脱却。
このため市場活性化を目指した金融・証券税制の思い切った軽減・簡素化、土地の有効利用を促進する登録免許税・不動産取得税などの大幅な見直し、相続税と贈与税の一体化と軽減による貯蓄資産の流動化などの措置を講じています。

平成１５年税制改正その１（企業編）

設備投資の計画をお持ちの企業の方はこの投資減税を利用したいものです。

設備投資減税

［1］ＩＴ投資促進税制の創設

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に、一定のＩＴ関連設備等の取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の10％相当額の税額控除と取得価額の50％相当額の特別償却との選択適用を認める。
また、資本金3億円以下の法人については、一定のリース資産の賃借をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、リース費用の総額の60％相当額について10％相当額の税額控除を認める。ただし、当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越を認める。

［2］開発研究用設備の特別償却制度の創設

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に、一定の開発研究用設備の取得等をして、これを国内にある開発研究の用に供した場合には、その取得価額の50％相当額の特別償却を認める。

上記［1］及び［2］の措置は、平成15年4月1日以後に終了する事業年度について適用する。なお、同日前に終了する事業年度において平成15年1月1日から平成15年3月31日までの間に対象設備等の取得等をした場合には、平成15年4月1日を含む事業年度において、税額控除相当額または特別償却相当額の繰越控除または償却を認める。

表１ a 電子計算機 計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が32ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が256メガバイト（サーバー用のものにあっては、128メガバイト）以上の主記装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する付属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）、変復調装置又は電源装置を含む。 b デジタル複写機 専用電子計算機（専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。）により発信される制御指令信号に基づき画像情報をデジタル信号に変換し、色の濃度補正、縦横独立変倍又は画像記憶を行う機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の自動原稿送り装置、排紙分類装置、給紙装置、プリンター又はファクシミリを含む。 c ファクシミリ 送受信データを蓄積する機構及び普通紙に受信データを印刷する機構を有するもののうち、最大伝送速度が毎秒28.8キロビット以上のものに限るものとし、これと同時に設置する専用の変復調装置、回線制御装置又は回線接続装置を含む。 d ＩＣカード利用設備 ＩＣカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもので、これと同時に設置する専用のＩＣカードリーダーライタ、入力用キーボード、タブレット、表示装置、プリンター又はプロッターを含む。 e デジタル放送受信設備 デジタル信号により送信される放送を受信しその信号を処理することが可能なもので、電気通信回線に接続し電気通信信号を発信する機能、瞬間的影像に併せデータの処理を行う機能及び高精細度な画像の処理を行う機能を有するものに限る。 f インターネット電話設備 専ら音声信号の変換又は交換を行う電気通信設備のうちインターネットプロトコルに対応するためのもの及びこれらの呼制御を行う制御装置に限るものとしこれらと同時に設置する専用の末端装置又は変復調装置を含む。 g ルーター・スイッチ インターネットを構成するルーター（通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を制御する機能を有する専用の電気通信設備をいう。）又はスイッチ（通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を選択する機能を有する専用の電気通信設備をいう。）のうち、毎秒45メガビット以上の伝送速度に対応するものに限るものとし、これらと同時に設置する集線装置を含む。 h デジタル回線接続装置 光伝送の方式における電気信号と光信号との変換の機能を有する装置、デジタル加入者回線伝送方式における音響と符号とを周波数により分離する機能を有する装置、総合デジタル通信網に末端装置を接続する機能を有する加入者回線終端装置及び総合デジタル通信網にアナログ端末を接続する機能を有する信号変換装置に限る。 i ソフトウエア 電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたもの及びこれに関連するシステム仕様書その他の書類に限るものとし、複写して販売するための原本及び開発研究（新たな製品若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるものを除く。

平成１５年税制改正その3（消費税編）
消費税に対する信頼性、制度の透明性を向上させる観点から、次の措置を講ずる。

平成１５年税制改正その4（相続・贈与税編）
以下のとおり相続時精算課税制度を創設する。

[概要］
生前贈与については、受贈者の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税（「贈与税」）を支払い、その後の相続等にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、すでに支払った「贈与税」を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税をすることが出来ることとする。

[適用対象者］
本制度の適用や衣装となる贈与者は65歳以上の親、受贈者は20歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）とする。

[適用手続］
本制度の選択を行おうとする受贈者（子）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に所轄税務署長に対してその旨の届出を贈与税の申告書に添付することにより行うものとする。この選択は、受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母ごとに選択できるものとし、最初の贈与の届出により相続時まで本制度は継続して適用される。

[適用対象財産］
贈与財産の種類、金額、贈与回数には、制限を設けない。

[税額の計算・贈与税額の計算］
本制度の選択をした受贈者(子)は、本制度に係る贈与者(親)からの贈与財産について贈与字に申告を行い、他の贈与財産と区別して、その贈与者からの贈与財産の価額の合計額を基に計算した｢贈与税｣を支払うものとする。その｢贈与税｣の額は、上記の贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる2,500万円（非課税枠）を控除した語の金額に、一律20％の税率を乗じて算出する。

[相続税額の計算］
本制度の選択をした受贈者(子)は、本制度に係る贈与者(親)からの相続時に、それまでの贈与財産と相続財産とを合算して現行と同様の課税方式(法定相続分による遺産取得課税方式)により計算した相続税額から、すでに支払った｢贈与税｣相当額を控除する。その際、相続税額から控除しきれない場合には、｢贈与税｣相当額に還付を受けることが出来る。なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は贈与時の時価とする。

相続税の税率構造の改正

贈与税の税率構造の改正
相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産にかかる贈与税の税率構造について、次のように最高税率を引き下げるとともに、税率区運を拡大する。

（現　　行） 150万円以下の金額 10％ 200万円以下の金額 15％ 250万円以下の金額 20％ 350万円以下の金額 25％ 450万円以下の金額 30％ 600万円円以下の金額 35％ 800万円以下の金額 40％ 1,000万円以下の金額 45％ 1,500万円以下の金額 50％ 2,500万円以下の金額 55％ 4,000万円以下の金額 60％ １億円以下の金額 65％ １億円超以下の金額 70％ （改正後） 1,000万円以下の金額 10％ 3,000万円以下の金額 15％ 5,000万円以下の金額 20％ １億円以下の金額 30％ 3億円以下の金額 40％ 3億円超以下の金額 50％

注）上記1から3までの改正は、平成１５年１月１日以後の相続又は贈与から適用する。

住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例の創設

その他