定率減税はいつから引き下げられるのでしょうか?
所得税は平成18年1月、個人住民税は平成18年6月からそれぞれ引き下げられます(平成17年所法等改正法附則61他)。 引下げ幅は、現状の半分です。つまり、所得税では所得税額の10%相当額(限度:12.5万円)、個人住民税では所得割額の7.5%(限度:2万円)になります。 ただし現在の報道等では、平成18年度H17税制改正で定率減税を廃止すべきだ、という意見が出ているようです。現状では、平成18年は半分に縮減される予定ですが、今後のH17税制改正議論等でどう動くかは注目すべきかもしれません。
所得税は平成18年1月、個人住民税は平成18年6月からそれぞれ引き下げられます(平成17年所法等改正法附則61他)。
引下げ幅は、現状の半分です。つまり、所得税では所得税額の10%相当額(限度:12.5万円)、個人住民税では所得割額の7.5%(限度:2万円)になります。
ただし現在の報道等では、平成18年度H17税制改正で定率減税を廃止すべきだ、という意見が出ているようです。現状では、平成18年は半分に縮減される予定ですが、今後のH17税制改正議論等でどう動くかは注目すべきかもしれません。