[相談]

家族構成：相談者Ａ、長男、長女 　Ａは、自己の相続の際、全財産を長男に相続させたい意向で、その旨の遺言を作成しました。生前、長女に対し多少の贈与は実行していましたが、将来予想される長女の遺留分相当には満たない金額です。 　

Ａの意向を確実に実現させるためには、長女に遺留分の放棄をしてもらう必要がありますが、Ａは「その“手間と費用”を掛けたくない」と主張しています。

Ａ曰く「長女はＡの意向に同意している」とのことで、Ａ自身は、Ａと長女の間で、Ａの相続の際に遺留分の減殺請求をしない旨の覚書を作成（全文長女に書かせる）しておけば良いのではないかと考えています。

コストを確定日付取る程度に抑えられるためです。

　将来、相続発生した際、長女から遺留分減殺の請求あった場合に、当該覚書があることで、長男に有利に働くことはあるのでしょうか。

 

[回答]

　遺留分の減殺請求をしない旨の覚書は、法的には、遺留分放棄の効力はありません。

　遺留分放棄は、あくまで家裁に申立てをし、許可を得た場合に限り、効力が発生します。

　ただ、相続開始後、遺留分減殺請求の裁判になった際に、一資料として、その覚書が考慮される可能性がないとは言えません。