「同族会社の主宰役員の給与所得控除額の損金不算入」で、適用対象になると税金の負担は増えますか？

適用対象となる場合には、経営者の給与に係る給与所得控除額が、会社の経費として認めてもらえない「損金不算入」として税金の課税対象となります。

　つまり、税金が増えることになりますので、増えた分の現金が必要になり、資金繰りにも影響が出ます。

　ここで、経営者の給与額と、損金不算入額とされようとしている給与所得控除額と、負担が増加する税金の額を次にまとめてみました。

　 税金の負担増は、実効税率を40％と仮定して計算しています。したがって、留保金課税の対象会社であれば、実効税率は50％近くになります。

たとえば年間給与額6,000万円の場合は188万円ではなく235万円の税金負担増となります。