今日から、平成21年分の確定申告が始まります。

　個人事業主や不動産賃貸収入がある人は、原則として、確定申告をしなければなりませんが、給与所得者で年末調整をした人でも医療費や住宅ローン（１年目のみ）などの控除をうけるときには確定申告が必要となります。

（１）確定申告が必要な人の例

　�@個人事業者

　�A不動産賃貸収入のある人

　�B給与の年間収入金額が2,000万円を超えて
　　 いる人

　�C給与を2箇所以上から受けていて、年末調
　　 整をされなかった給与の収入金額と、各種
　　 の所得金額（給与所得、退職所得を除く）と
　　 の合計額が20万円を超える人

　�D給与を1箇所から受けていて、各種の所得
　　 金額（給与所得、退職所得を除く）の合計
　　 額が20万円を超える人

　�E同族会社の役員やその親族などで、その
　　 同族会社から給与のほか、貸付金の利子
　　 や資産の賃貸料を受取っている人

　�F土地、建物、ゴルフ会員権等を売却し売却
　　 益を得た人

　�G医療費控除、寄付金控除、雑損控除など
　　 の適用を受ける人

　�H株式等を売却し売却益を得た人（上場株式
　　 等の売却で所定の手続きをした人は除く）

　�I住宅を取得し、ローン控除を受ける人

　�J特定の増改築のローン控除を受ける人

（２）確定申告に必要な書類の例

　�@源泉徴収票

　�A医療費の領収書（領収書等の日付に要注
　　 意・・・領収書の日付が平成21年のもの
　　 だけが医療費控除の対象）

　�B寄付金の領収書（ふるさと納税も含む）

　�C初年度に住宅ローン控除を受ける場合

　　・住民票の写し

　　・土地家屋の登記事項証明書

　　・売買契約書、請負契約書等

　　・住宅取得資金に係る借入金の年末残高
　　　 証明書（金融機関より入手）

　�D各種控除証明書（生命保険料、地震保険
　　 料、小規模企業共済等掛金、国民年金保
　　 険料の支払証明書等）など

　なお、振替納税の手続きをされている人は、4月22日が振替日ですので、預金残高の確認をお忘れなく。