商法の保険条項

　商法によると、保険契約者には、保険金受取人を指定する権利があるが、もし指定されていた保険金受取人が死亡したときは再指定することができる、ただしその権利を行使せずに保険契約者本人が死亡したときは、保険金額を受取るべき者の相続人を以て保険金額を受取るべき者とする、との規定があります。

こんな場合はどうなる

　Ａは、Ｐ生命保険会社との間で被保険者をＡ、保険金受取人をＡの妻Ｃとする生命保険契約を締結していました。

同時死亡の推定規定

　民法には同時死亡の推定規定があります。

　数人の者が死亡した場合において、そのうちの１人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する、と規定されています。

　この規定により、事故などで、死亡の前後が不明なときは、同時に死亡したこととされます。

　ただし、同時死亡の推定の効果は推定にすぎませんので、異時死亡を立証することができればその法的効果は覆えされることになります。

同時死亡の場合の相続権

　相続人は被相続人の死亡時に生存している者に限られると解釈されるので、ＡとＣの同時死亡の場合、死亡したＡの相続人にＣが該当するかというと、Ａの死亡時にＣは生存していないので、ＣはＡの相続人になれません。

　逆にＡもＣの相続人にはなれません。

　従って、保険金の受取人は妻Ｃであったので、妻Ｃの相続人である兄Ｄが保険金受取人ということになります。