会社などの法人が所有していた建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となりますが、個人の場合はどうでしょうか？

　個人の場合、売却建物の用途によっては消費税の課税対象にならないケースがあります。

　なお、法人は前々期、個人は前々年の課税売上高が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されています。

■個人が居住用の建物を売却した場合

　　　消費税において課税対象となるのは、国
　　内において事業者が事業として対価を得て
　　行う資産の譲渡等とされますので、事業者
　　でない個人が、事業とは関係ない居住用建
　　物を売却した場合は、消費税の課税対象と
　　はなりません。

■個人が別荘用の建物を売却した場合

　　　個人が事業とは関係ない別荘を売却して
　　も、消費税の課税対象とはなりません。

■個人が賃貸住宅用の建物を売却した
　 場合

　　　その物件が住宅の賃貸用である場合、家
　　賃収入には消費税がかかりません。

　　　そのため、その物件を売却しても非課税と
　　思いがちですが、そうではありません。

　　　住宅用に貸付けていた建物は、事業とし
　　て使用していたものであるため消費税の課
　　税対象になります。

■個人が賃貸事務所・店舗・工場用の建物
　 を売却した場合

これらの賃貸収入には消費税が課税され
　　ていますので、売却収入が消費税の課税
　　対象になることに違和感がないと思います。

　�@資産をどういう目的で売却するかは、
　　 消費税の課税に関係ありません

　　個人の生活用家財を購入するために事業
　　用資産である建物や自動車などを売却して
　　も消費税の課税対象になります。

　　　逆に、事業資金を捻出するために個人資
　　産を売却しても消費税の課税対象にはなり
　　ません。

　 �A売却資産の用途で判定することにな
　　 ります

　　　個人の場合は、その建物を事業として使
　　用していたものだけが課税対象となります。

　　　税務上、この「事業として」とは、対価を得
　　て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに
　　役務の提供が反復、継続、独立して行われ
　　ることをいうとされています。