温室効果ガスの排出削減を目指す国内排出量取引の試行制度で、参加企業の集中募集が昨年１２月１２日に締め切られ、トヨタなど５０１社が参加を申請しました。

　最近では、ＪＴＢや近畿日本ツーリストがカーボンオフセット付の旅行を発売したり、ローソンでは、店頭でクレジット（排出量）が購入できるようになったりと、個人レベルでも環境問題が意識されるようになってきました。

カーボンオフセットとは

　私たちは生活していくうえで、電気やガス、ガソリンなどを使用しています。

　これらは石油や石炭などの化石燃料で作られ、地球温暖化の原因とされるCO2などの温室効果ガスを発生します。電気等を節約することである程度CO2などを削減することはできますが、ゼロにすることはできません。

　カーボンオフセットとは、途上国など地球のほかの地域で実現したCO2などの排出削減量＝炭素クレジットを活用することで、削減できなかった自らの排出量の全部または一部を埋め合わせる（オフセットする）という考え方です。

排出量取引が生まれた背景

　「排出量取引」の考え方が導入されたのは、京都議定書において先進国や企業の温室効果ガス排出量削減の目標数値（排出枠）が掲げられたことによります。

　 排出枠に対する削減量などに応じて発行される炭素クレジット（排出量）を、排出枠が余った国等と目標が達成できない国等との間で売買できるしくみです。

排出量の価格はどう決まる？

　排出量の価格は、シカゴ気候取引所、欧州気候取引所などの市場価格に左右されます。また、日本でも、改正金融商品取引法において、東京証券取引所などで排出量取引が行えることとなり、金融派生商品としても注目されています。

　世界全体での排出量取引の市場規模は、2007年時点で約400億ユーロ（約5兆円）前後と拡大を続けており、京都議定書の削減約束期間である2012年のあたりでは、相当量の取引がされると言われています。

科学者の間では……

　科学者の間では、CO2は地球温暖化の原因ではないという見解や、むしろ地球は寒冷化に向かっているという見解もあり、最近では、地球温暖化に対する世界的な取り組みとしての妥当性に疑問を持つ声も上がっています。