所得税で、妻がパート勤務をして、夫の扶養から外れないための給与収入の範囲は１０３万円以下と聞いてますが・・・

　よく、妻がご夫の扶養として配偶者控除を受けるためには、パート・アルバイト給与収入が年間１０３万円までに抑えるように働けばよいと聞きます。

　ある奥さんが、聞いたとおり勤務時間を調整して年間給与収入が１０３万円丁度になるように働きました。これで税金対策は大丈夫と思っていました。

　ところが、翌年の５月になって、市役所から納税通知書が奥さん宛てに届き、個人住民税の納付書が同封されていました。

　納得がいかないので市役所に問い合わせしたところ、個人住民税の非課税枠は１０３万円ではないことがわかりました。

住民税の非課税範囲は、妻の給与収入が９３万円〜１００万円の間で、自治体によって相違があります

　【東京都２３区の場合】

　　給与収入１００万円（所得金額３５万円）以
　　下の場合・・・
　　所得割・均等割ともにかかりません。

　　給与収入１００万円（所得金額３５万円）を超
　　えた場合・・・
　　均等割・所得割の両方がかかります。

　【岩手県八戸市の場合】

　　 給与収入９３万円（所得金額２８万円）を超
　　え、１００万円（３５万円）以下の場合・・・
　　均等割のみかかり所得割はかかりません。
　　
　　 給与収入１００万円（所得金額３５万円）を
　　 超えた場合・・・東京都２３区と同様です。

　※　所得割は、課税所得に対して１０％（都道
　　　 府県が４％、市区町村が６％）です。

　※　均等割は、所得に関係なく４０００円（都
　　　 道府県が１０００円、市区町村が３０００円
　　　 ）ですが、均等割のかかりはじめる年収（
　　　 所得）は、上記のように93万円（２８万円）
　　　 超〜１００万円（３５万円）の間で自治体
　　　 により相違があります。傾向としては、大
　　　 都市圏のほうが均等割の非課税限度額
　　　 が高くなっているようです。