法人税においても「純資産の部」に相当する金額はあります。

　それは、法人税の申告書別表５「利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書」に表示されます。

　会社法上の「純資産の部」とピッタリ一致しませんが、大部分は対応します。

　それでは、会社法上の「純資産の部」の項目に沿って、その対比をみていきましょう。

　　�T 株主資本	
　　　　　１　資本金
　　　　　２　資本剰余金

　　　　　　　　�@資本剰余金
　　　　　　　　�Aその他資本剰余金　

　　株主資本のこの部分は、

税務では「資本　金等の額」に対応する部分です。これらの
　 金額は、株主が会社に払込んだ金額です。

   　 　　３ 利益剰余金

     　　　    �@利益準備金
      　　　   �Aその他利益剰余金
   　　　　　　　　×××積立金
   　　　　　　　　繰越利益剰余金

　　税務では「利益積立金額」に対応する部
　分です。

　　これらの金額は、利益の内部留保額で配当
　財源にもなります。

　　そして、

「資本金等の額」及び「利益積立
　金額」は、株主に帰属するものです。

　 　　　４ 自己株式

　税務では、自己株式の取得、処分は資
　本等取引に該当するため申告調整が必要
　となります。

　　具体的には、別表５「利益積立金の計算に
　関する明細書」及び「資本金等の額の計算に
　関する明細書」で調整します。

（２）「純資産の部」の評価・換算差額等

　 　�U 評価・換算差額等
　 　　　　１ その他有価証券評価差額金
　 　　　　２ 繰延ヘッジ損益
　　　　　 ３ 土地再評価差額金

　　これらの項目は、会計基準では資産、負債
　を時価で評価した結果算出されるものですが
　税務では、一定の要件を満たした繰延ヘ
　ッジ損益は資産、負債の簿価算入です。

　　それ故、申告調整が必要となります。

（３）「純資産の部」の新株予約権

　　�V 新株予約権

　　新株予約権は、税務では従来どおり

負債と
　 して取り扱っています。したがって、

その発
　、権利行使時、権利失効時には、申告調
　整が伴うこともあります。

　　なお、

「評価・換算差額等」及び「新株予
　約権」は株主に帰属しないものです。