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2007年7月25日(水)
次世代最適化で 事業承継を推進
 
 

全人口の僅か2%である経営者の
最大の使命は、「後世に残せる会社」づくり

 「良い自分を会社で磨き、良い会社を自分たちでつくり、良い会社を後世につなぐ」これは、健全な社会のウィンウィンリレーションの法則と言えるでしょう。

 創業者に限らず、多くの経営者は、“出来る事なら、事業承継または譲渡したい”と考えていても、タイミングを誤り、‘あまり良くない状態’に落ち込み、せっかくのチャンスを逸しています。

 その最大要因の一つに経営者や社員の高齢化が挙げられます。

 さらに、会社が後世を意識しなくなると途端に、“現状の最適化”が優先される事業活動となり、未来投資が後回しになってしまいます。

 その結果、企業は必然的に先細りとなり、最後には、「残すほどの価値もないから・・」の言葉で結びとなってしまいます。

 

 

 

 

 

 

 先人の遺産を“事業承継”という形で後世へバトンタッチしようとする思いが、未来志向型の企業になり、若手が育つ魅力的な中小企業となるはずです。

  このように“次世代最適化”を優先させることは、若い人材確保の可能性をも高めますので、『事業承継問題』を『企業成長の呼び水』としても活用したいものです。