印紙税の属地主義

　印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内に限られます。

　したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。

国外とは、国境とは

　地図の上での国境はすぐわかります。

　しかし、越境は正規のルートから出入りしない限り、密入出国となってしまいます。その正規のルートとは、通常は税関を指します。

　従って税関を通過すると出国したことになり、そこはすでに国外です。

　外国船クルーザーが定期船のように近海外洋カジュアル・クルーズの企画をしていますのでそれに乗ればすでに外国です。

課税文書の完成時点

　アメリカの会社と不動産の売買契約を締結することになった場合、その契約書をまず当社において２通作成し、それに代表者の署名押印をして相手方に郵送し、相手会社がこれに署名し、そのうちの1通を当社あてに返送してくるような時、契約書完成時の場所はアメリカですから、印紙税が課税されることはありません。

　逆の場合には、アメリカで保存するものにも印紙税がかかります。

アメリカに印紙税はない

　1765年、イギリスは莫大な財政赤字を抱えていたために、印紙税というアメリカ向けの特別税を作りました。

　 しかし、アメリカ人の反対にあい、結局頓挫しました。

　でも、その後イギリスはさらに一連の新税導入をしてきたので、アメリカ人の激しい反発を呼び、「代表なければ課税なし」の言葉とともに、各植民地の「不輸入協定」つまり事実上のイギリス商品ボイコット運動を呼び起こし、アメリカ独立戦争の引き金になって行きました。

　 そんな歴史があってか、アメリカには印紙税はありません。