中小企業庁はこのほど、「事業承継ガイドライン２０問２０答」を作成しました。

　このガイドラインは、事業承継協議会が今年６月にまとめた「事業承継ガイドライン」をベースにポイントをＱ＆Ａ形式にまとめたもので、中小企業の経営者が自社の現状に即した事業承継対策について、問答形式で分かりやすく学ぶことができるようになっています。

　それではこのガイドラインを概観してみましょう。

事業承継の手順は、
　 ステップ１　「事業承継計画の立案」、 　 ステップ２　「具体的対策の実行」 から構成されています。

（１）ステップ１「事業承継計画の立案」

　事業承継対策の重要性と計画的取組の必要性の理解が前提にあり、まずは （イ）現状把握です。

　具体的には

1. 会社の現状（資産・負債状況、キャシュフ ロー等の現状と将来等）
2. 経営者自身の財産状況 （株式保有の現状、個人保証の程度等)
3. 後継者候補のリストアップ（親族、従業員か）

　次に（ロ）承継の方法・後継者の確定です。

　承継方法は、後継者に誰を想定するかによってその手段も異なってきます。

具体的には、

1. 後継者が親族であれば、生前贈与（相
   続時清算課税も含めて）をどのように進
   めていくか等であり　
2. 従業員であれば、従業員持株会の活用等
3. 後継者不在であれば、株式交換、合併
   等のＭ＆Ａをどの時点で実行するかなどです。（以上はステップ２の具体策の実行です）

　最後に（ハ）事業承継計画の作成です。

　具体的には、

1. 中長期の経営計画に、事業承継の時期、実施可能な対策を盛り込んだものです。

（２）ステップ２「具体的対策の実行」

　 これがまさに、事業承継実現のための手法です。

（イ）後継者が親族と決まれば、 対策は

1. 関係者の理解　
2. 後継者の教育　
3. 会社法を活用した経営権の集中等　

（ロ）従業員等であれば、

1. ＭＢＯの検討　
2. 種類株の活用等

（ハ）後継者不在であれば、　

1. Ｍ＆Ａ専門会社への相談　
2. 会社売却価額の算定等です。

　まさに、事業承継の策定は、オーナー経営者の最終章の作成です。